会社員が合同会社を作った理由と費用。個人事業主ではなく法人にした本音

会社員をしながら、合同会社を作りました。個人事業主ではなく、あえて法人にした理由と、作るときにかかったこと、作ってから思ったことを、正直にまとめます。

先に言っておくと、売上はまだまだです。成功談ではなく、「会社員が法人を持つとこんな感じ」という体験記として読んでもらえればと思います。

先に結論

• 合同会社にした一番の理由は、「自分の会社を作って、社長になりたかったから」
• 設立の手続きは、オンラインの設立サービスで書類を作り、提携の司法書士にお願いした。期間は約2か月
• 一番良かったのは、固定費がほとんどかからず、やってみたいことに挑戦できること

なぜ個人事業主ではなく、合同会社にしたのか

正直に言うと、一番の理由は「自分の会社を作って、社長になりたかった」からです。ずっとそう思っていました。

最終的には、50歳くらいに、社長として時間を自由に使いながら働ける状態になりたいと思っています。その目標に向かう第一歩として、法人を選びました。

個人事業主という選択も、決して悪くはないと思っています。開業のハードルが低く、手続きも簡単です。ただ、僕の場合は「会社を持つ」という目標があったので、最初から法人にしました。

どうやって設立したか

設立は、マネーフォワードの法人設立サービスで書類を作成し、電子定款は提携の行政書士(手数料5,000円)に、手続きは提携している司法書士にお願いして進めました。自分で全部やる方法もありますが、僕は費用を払って任せました。

かかった期間は、約2か月です。ただし、これは僕がゆっくり進めたからで、急げばもっと短くなると思います。会社員をしながらだと、どうしても進めるスピードは落ちがちです。

費用はいくらかかったか

まず、法人(合同会社)を作るときに、一般的に必要になる法定費用を整理します。

金額は資本金や時期によって変わることがあるので、正式な手続きの前に、法務局や設立サービスなどの最新の情報を確認してください。

僕の場合は、これに加えて次の費用がかかりました。

• 電子定款の作成手数料:5,000円(提携の行政書士に依頼)
• 手続きを任せた、提携の司法書士への費用
• 会社用のパソコンの購入費
• サイトを作るための費用

事務所は借りておらず、従業員もいません。そのため、設立時に大きな費用がかかったわけではありません。

作ってから思ったこと:やっておけばよかったこと

• AIを活用する。書類の整理や調べものは、今ならAIを使うとかなり楽になります。スピードが落ちがちな会社員ほど、使う価値があります。
• 法人口座は、最初はネット口座がおすすめ。(あくまで僕の意見です)
• お金に余裕があるなら、プロに依頼する。司法書士や税理士に任せると、スムーズに開業できます。
• 個人事業主の開業届は、もっと早くできる。手続きのスピード感を重視するなら、まず個人事業主として始める方法もあります。

会社員が法人を持ってみて思うこと

個人的には、売上はまだ全然ありません。それでも、とにかく固定費が少ないのが、すごく助かっています。従業員を雇う場合は、事務所などが必要になりますが、僕の場合はそれがありません。

固定費が低いので、自分が「やってみたい」と思ったことを、大きなリスクなく試せます。これが、法人を持ってよかった一番の点です。

なお、会社員が法人を設立したり、役員になったりする場合は、会社の副業規定で届出や許可が必要なことがあります。作る前に、自社の規定を必ず確認してください。

まとめ

合同会社は、設立の費用が比較的少なく、会社員でも始めやすい形だと感じています。ただし、手続きや規定の確認には手間がかかります。僕は「社長になりたい」という気持ちが決め手でしたが、人によっては個人事業主から始めるほうが合っているかもしれません。

※この記事は個人の体験をまとめたもので、税務・法律・会社の規定について助言するものではありません。具体的な判断は、税理士・司法書士などの専門家や、お勤めの会社の規定でご確認ください。

Ramos(らもす)

低スペックから「逆転」の活動を一緒に

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偏差値38・Fラン卒から年収1500万へ。 根性論を捨て、『装備』でキャリアUPした情報を発信。 「働く人生を、楽しい時間に。」 かつての僕のように、学歴や経歴のコンプレックスで「自分の人生はこんなものだ」と諦めないために、キャリアの情報を発信します。